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農業・農村の衰退が加速する中、競争力重視の選別的農地政策は転換を迫られている。本書では戦後過程における農地政策の限界を検証し、併せて国内外の事例分析を通して「農業の持続的発展」、「農地資源の維持管理」、「コミュニティの再生」を分権的・一体的に推進する取り組みを紹介した。ローカリズムを推進力として拡がりをみせる「暮らしの拠点づくり」、「社会の持続性確保」に通底する取り組みである。その先駆けとなる「社会企業的農業経営体」の創設を動機づける制度的枠組として「農地資源共同信託組合」の設立を提案した。　

 

《目　次》

第１章　戦後過程における農業問題

第２章　農業構造政策の展開と農地流動化

第３章　地域農業創生の経験知

終　章　農地政策の新たな枠組みと参加型改革による地域農業創生

補論１　農地を資源と規定した改正農地法の現代的意義

　第１章　農地の確保と有効利用

　第２章　委任・代理方式による農地利用集積

　第３章　農業の担い手と経営形態

　第４章　監視体制と経営安定対策

　第５章　改正農地法の意義と参加型改革の展望

補論２　農地利用改革に示唆を与える入会制度

　第１章　入会の変遷

　第２章　戦後体制下の入会

　第３章　入会林野近代化の顛末